長崎、まん延防止見送り 政府「福岡の宣言の効果分析」

 政府は14日の基本的対処方針分科会で、まん延防止等重点措置を要請していた長崎県に対する追加適用を見送った理由を「福岡県からの(感染の)にじみ出しが原因と考えられるため、(福岡県に発出された)緊急事態宣言の効果の分析を進めている」と説明した。

 与党幹部によると、政府は13日午後の段階までは、長崎県を重点措置に追加することも視野に調整していた。最終的には、福岡県の感染が宣言により下火になれば、長崎県の状況も連動して改善する可能性があるとして「もう少し様子を見てもいいとの判断になった」(政府高官)という。

 長崎県は12日時点で、直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が25・6人、病床使用率は62%と、いずれもステージ4(爆発的感染拡大)の水準に。中でも、長崎市を含む医療圏の病床使用率は98・6%と危機的状況にあり、県は4月末から長崎市内の飲食店に営業時間短縮要請を行っている。

 中村法道知事は14日、重点措置の見送りについて「大変残念。感染経路不明の割合など、さまざまな指標を総合的に分析し判断した結果と受けとめている」とした上で、政府に対し、重点措置の適用基準を明確に示すよう求めた。 (久知邦、岡部由佳里)

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