熊本、時短要請を全県に まん延防止受け独自策、全飲食店に拡大

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く熊本県の蒲島郁夫知事は14日、国の「まん延防止等重点措置」(16日~6月13日)の適用決定を受け、飲食店への県独自の時短営業や不要不急の外出自粛の要請について、県全体に拡大する方針を明らかにした。15日の対策本部会議で正式決定する。

 県は同日、熊本市を重点措置の対象区域として公示する。蒲島知事は「収束の方向が見えたら解除について国と話し合う」と述べた。

 県独自の時短要請はこれまで、酒類を提供する飲食店に対し、熊本市は午後8時まで、福岡県境に近接する6市町は午後9時までとしていたが、対策強化後は酒類提供の有無にかかわらず、県全体の全ての飲食店を対象とする方向で調整している。

 重点措置適用の政府決定を受け、蒲島知事は「決して喜ぶべきことではない。県内の感染拡大に政府も危機感を持っていることの証し。第4波を抑え込めるかどうかは、県民の意識や行動にかかっている」とコメントを出した。 (古川努)

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