勧告を廃止、「避難指示」に一本化 改正災害対策基本法きょう施行 

 梅雨期の集中豪雨などの災害時に自治体が出す避難情報の制度が20日、大幅に変更された。災害発生の恐れが高い際に出してきた避難勧告を廃止し、避難指示に一本化するのが柱。二つの違いの分かりにくさを解消するのが狙いで、これまで勧告が出ていたタイミングで指示が発令されるようになる。九州でも今年は平年より早く梅雨入りしており、変更による混乱を避けるための周知徹底が求められる。

 避難情報の制度変更を盛り込んだ改正災害対策基本法が20日施行された。これに伴い、防災情報を5段階の危険度に分類する「大雨・洪水警戒レベル」が改定された。

 これまでは、危険度が2番目に高いレベル4で市町村が出す避難情報として、避難勧告と避難指示が併記されていた。その違いが十分に浸透していないため、災害が差し迫った状況で発令される避難指示まで住民が待ち、逃げ遅れる事例が後を絶たなかった。

 変更後はレベル4の避難情報を、避難指示に一本化する。避難指示の発令時は、土砂災害警戒情報などが出される状況にあるため、危険な場所にいる人全員が避難の対象になる。それより危険度が低いレベル3は「高齢者等避難」に簡略化した。国は住民に、レベル4までに避難を始めることを求める。

 最も危険なレベル5は、災害が発生したか切迫している状況で、避難情報は「緊急安全確保」に変更した。この段階で避難していない住民が取るべき行動として、少しでも安全な部屋に移るなど次善策を示した。

 これらの変更について内閣府は10日の改正法公布後、ポスターやちらし発行などで広報を本格化させた。担当者は「梅雨入りで各地の水害リスクが急激に高まった。引き続き周知に努める」としている。 (鶴加寿子)

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