福岡県、大型商業施設に土日休業要請へ 人流抑制を強化

 福岡県は20日、百貨店やショッピングセンターなどに対し、22日から土日に休業要請すると発表した。期間は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の期限となる31日まで。県は現在、大型商業施設などに営業時間短縮を要請しているが、新規感染者が高止まりしており、人流の一層の抑制に向けて対策を強化する。 

 対象施設は、店舗面積が千平方メートル超の商業施設やパチンコ店、スポーツクラブなど。食料品や医薬品など生活必需品の売り場は除く。これまでは曜日を問わず午後8時までの時短営業を要請していた。

 平日は時短を求め、土日のみ休業要請に切り替える理由について、服部誠太郎知事は20日の記者会見で「今の感染状況が続けば医療提供体制に深刻な問題が生じる。31日に緊急事態を終わらせるために、多くの人が集まる集客施設に一段強い措置をお願いせざるを得ない」と話した。

 休業に応じた施設には千平方メートルごとに1日20万円、施設内のテナントには100平方メートルごとに同2万円の協力金を支給する。

 一方で、映画館や劇場、ボウリング場、ゴルフ練習場などへの休業要請は見送る。服部知事は「休業は多くの人で接触リスクが高まる大規模集客施設にお願いした」と説明した。

 同県では、宣言が発出された12日に過去最多の634人の新規感染者を確認。19日も499人と宣言から1週間が経過しても高止まりが続き、病床使用率は約80%にまで上昇している。

 緊急事態宣言が発出された地域の大型商業施設を巡っては、東京都や大阪府は平日も含めて休業を要請している。兵庫県や京都府などは土日のみ休業を要請し、愛知県も22日から土日の休業要請を始める。 (黒石規之、御厨尚陽)

 

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