緊急事態宣言6月20日まで延長 政府方針、28日に正式決定

 菅義偉首相は27日、新型コロナウイルス感染症対策の関係閣僚会議を官邸で開き、5月末が期限の福岡など9都道府県の緊急事態宣言について、6月20日まで延長する方針を決めた。新規感染者数はおおむね減少傾向にあるものの、変異株の広がりを背景に病床使用率は依然高く、医療提供体制も逼迫(ひっぱく)しているため。28日に専門家の会合に諮問し、了承が得られれば正式決定する。複数の政府、与党幹部が明らかにした。

 また、まん延防止等重点措置を適用している8県のうち、5月末が期限の神奈川など5県は宣言と同様、6月20日まで延長する。一方、6月13日が期限の熊本など3県に関しては今回、期限の変更などを諮問しない方針。

 首相は27日夜、官邸で記者団に「東京、大阪など減少傾向が見られるものの、全体として予断を許さない状況だと認識している。専門家に諮った上で決定する」などと述べた。

 31日の宣言期限を6月20日まで延長するのは、福岡▽北海道▽東京▽愛知▽京都▽大阪▽兵庫▽岡山▽広島―の9都道府県。このうち、東京、大阪、京都、兵庫は再延長となる。

 27日の関係閣僚会議には、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相らが出席。9都道府県の感染状況を表す指標は、宣言解除の前提となるステージ3(感染急増)以下が安定的に続く水準になく、引き続き強い措置が必要との認識で一致した。延長幅は、沖縄県に発出されている宣言期限の6月20日にそろえる。

 福岡県の新規感染者数は5月中旬まで500人前後の高い水準で推移した後、ここ数日は200人前後に減少し、27日は179人だった。県によると、病床使用率は26日時点で70・1%と、ステージ4(爆発的感染拡大)に該当している。

(東京支社、地域報道部取材班)

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