福岡の緊急事態宣言延長 来月20日まで、休業、時短要請を継続

 政府は28日、福岡など9都道府県に発出している新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を6月20日まで延長すると正式に決めた。新規感染者数はピーク時から減少傾向にあるものの依然として高い水準にあり、医療提供体制も厳しい状況が続く。福岡県は28日夜、対策本部会議を開き、酒やカラオケを提供する飲食店への休業要請、大型集客施設への営業時間短縮要請などの継続を決めた。

 宣言を継続するのは福岡をはじめ、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島の9都道府県。23日に追加された沖縄県の期限は既に6月20日まで。菅義偉首相は28日夜の記者会見で「宣言解消の段階に至っておらず、今しばらく感染を抑える対策を徹底する必要がある」と述べた。

 まん延防止等重点措置の対象区域8県のうち、埼玉、千葉、神奈川など5県を緊急事態宣言と同じ6月20日まで延長。熊本、群馬、石川の3県は同13日までの期限を延長しなかった。

 政府は感染対策の指針となる「基本的対処方針」を変更。休業や時短要請に応じない飲食店に対し、罰則の可能性がある「命令」を知事が適切に出すことで、公平性を保つよう都道府県に求めた。

 宣言の解除については感染者数や病床使用率の指標がステージ4(爆発的感染拡大)からステージ3(感染急増)相当に下がった段階で政府が総合的に判断。ただ、宣言対象の10都道府県では多くの指標がステージ4にあり、先行きは見通せない。

 福岡県内の新規感染者数は12日の634人をピークに減少傾向にあり、28日は192人。病床使用率も27日時点で67・9%となっている。28日夜の対策本部会議で服部誠太郎知事は「これまでの努力が水泡に帰すことがあってはならない。緊張感を持って引き続き対策に取り組んでいく」と語った。

 福岡県や福岡、北九州両市は公共施設の原則閉館措置を継続。福岡市営地下鉄、西日本鉄道天神大牟田線の最終電車の繰り上げも継続される。 (華山哲幸)

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