家4軒、車21台購入…元郵便局長、詐取総額は12億円超 調査結果公表

 長崎住吉郵便局(長崎市)の元局長の男性(68)が10億円超をだまし取ったとされる問題で、日本郵便は2日、知人ら62人から計12億4331万円を詐取したとする内部調査結果を公表した。衣川和秀社長はオンラインで記者会見を開き、局外での現金受け取りを原則禁止とするなどの再発防止策を明らかにした。

 衣川社長は「多大なるご迷惑をお掛けして、申し訳ございません」と改めて謝罪。近く刑事告発した上で、経営責任について「警察の捜査を踏まえて判断する」と述べた。

 日本郵便によると、詐取期間は1996年11月~2021年1月で、被害者の内訳は知人35人、親族18人、顧客9人で大半が長崎県在住。168回にわたり「利率の良い特別の貯金がある」などと持ち掛けていた。同社は被害を補償した上で、元局長に請求する方針。

 判明した使い道は、一戸建て4軒やアパート1棟、土地など住宅購入費1億3763万円▽ゴルフ、飲食代7176万円▽自家用車21台(うち新車16台)の購入費5932万円―。ただ、詐取額のうち、元局長が元金や利子として返金した約2億7千万円を除く実損額(約9億7千万円)とは開きがあり、同社は「今後も全容解明に努める」とした。

 詐取に当たっては、1993年に廃止された金融商品「市場金利連動型定期貯金(MMC貯金)」の証書や私製の預かり証を使用。証書は長崎住吉局の前に総務主任として勤めた長崎市内の別の局から不正に持ち出しており、同社は「いずれ悪用するつもりだった」とみている。

 元局長は2019年3月の定年退職後も局内の応接室を使って詐取をしていたといい、当時の局長だった息子についても、局舎を利用させた事実関係を調査し、処分を検討するという。 (松永圭造ウィリアム、泉修平)

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