福岡市のオフィス賃料1割下落予測 ビッグバンで大量供給後の25年

 米系大手不動産サービス会社「ジョーンズ ラング ラサール」(JLL)は、「天神ビッグバン」をはじめとした福岡市の再開発促進事業で中心部のビル建て替えが進み、2025年に同市のオフィス平均賃料が20年比で10%ほど下落し、空室率は上昇して6%に迫るとの予測を明らかにした。新築ビル間のテナント誘致競争で賃料の下落圧力が強まると見通している。

 オフィス不足が指摘されてきた福岡市中心部では、グレードの高いオフィスフロアの大規模な新規供給が相次ぐ。JLLの推計では、今年から25年までに約24万6700平方メートルの新規供給が見込まれるという。

 ただ、足元では新型コロナウイルス禍を受けた在宅勤務の広がりなどを背景に、既存ビルのテナントでフロア縮小や解約の動きがあり、空室率も上昇傾向にある。...

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