五輪・パラ「今夏開催」に懸念根強く 通信員アンケ、中止・延期7割

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京五輪・パラリンピックの開催をどうするべきか-。「あなたの特命取材班」は無料通信アプリLINE(ライン)でつながる「あな特通信員」にアンケートを行った。「中止はやむを得ない」(55・7%)と「再び延期し、開催時期を再検討してほしい」(17・6%)が合わせて7割を超え、今夏開催への懸念が強まっていることが浮き彫りになった。

 アンケートは通信員約1万3千人を対象に1、2日に実施。全国から2002人が回答し、福岡県内が6割強を占めた。

 条件付きでの開催を求める声は2割超で、「無観客」(8・6%)、「観客の人数を制限する」(同)、「国内の観客に限る」(4・1%)だった。

 政府が開催の可否を「いつ頃までに意思表示すべきか」も質問。「今すぐにでも」が65・8%で、「できるだけ早く」の24・0%と合わせると約9割だった。「緊急事態宣言の期限まで待った方がいい」としたのは4・9%だった。

 開催の可否判断で「政府は何を考慮すべきか」も複数回答で聞いた。

 「ワクチン接種や変異株の拡大状況」「新型コロナの感染状況(ステージ)」「医療機関の意見や感染症の専門家の分析」がいずれも約69%だった。「選手やスタッフの受け入れ態勢」(40・0%)などが続き、「国際オリンピック委員会(IOC)の意向」(10・1%)が最も低かった。

 (竹次稔、福間慎一) 

 アンケートは、LINEで西日本新聞の友だち登録をしている「あな特通信員」を対象にした調査。多様な方々の生の声を聞き取るのが目的で、無作為抽出で民意を把握する世論調査とは異なります。

関連記事

PR

開催中

200CUTTING BOARDS

  • 2021年5月28日(金) 〜 2021年6月14日(月)
  • MAGAZYN(マガズィン)
開催中

The Edge展

  • 2021年6月9日(水) 〜 2021年6月14日(月)
  • 福岡三越9階三越ギャラリー

社会 アクセスランキング

PR