エース級も不調来し退職…元厚労官僚が語る「ブラック霞が関」

東京ウオッチ

 中央省庁で働く国家公務員の長時間労働が深刻だ。政府が昨年12月~今年2月の勤務状況を調べたところ、「過労死ライン」とされる月80時間を超えて残業していた職員は延べ6532人。新型コロナウイルス感染症の対応で負担が急増した部署も少なくないとみられる。霞が関の現場で何が起きているのか。厚生労働省の元官僚で「ブラック霞が関」の著書がある千正康裕さん(46)に聞いた。(聞き手は山下真)

過労死レベルの長時間労働、20代キャリアの離職4倍に

 ―官僚の労働実態は。

 「コロナ下での過酷な勤務実態に関心が集まっているが、それ以前から霞が関の官僚は疲弊しきっていた。過労死レベルの長時間労働が続き、若手を中心に離職が急増している。20代キャリア官僚の離職は2013年度に21人だったが、19年度は86人で4倍に膨れ上がった」

 「深刻なのはエース級の職員が体調不良になったり家庭生活とのバランスを崩したりし、休職や退職していることだ。かつてはどちらかといえば、仕事に付いていけない人が離職していた。近年は傾向が異なっているように感じる」

いつミスするか不安、眠れない、おかゆ以外食べられない

 ―自身も19年2月に体を壊して休職した。

 「『医師の働き方改革』のプロジェクトリーダーとなり、役人人生で初めて体を壊した。役所全体が慢性的な人員不足の中、ぎりぎりの体制で対応することになり、担当職員の多くは別の業務と併任していた。制度検討の議論が大詰めを迎えた年末の繁忙期、部下は元々所属している課の業務に追われ、打ち合わせの時間すらきちんと確保できなくなっていった」

 「いつミスや作業の抜けが生じ、業務が破綻するか。そんな心配が頭から離れず、眠れなくなった。パソコンを持ち帰って自宅で仕事し、深夜1~2時にベッドに入っても『何か指示を忘れているのでは』とすぐ目覚めてしまう。体のあちこちに不調が生じ、胃の痛みでおかゆ以外食べられなくなった。そのうち会議の議論や長文メールの内容が頭に入らなくなり、限界が来てしまった」

政権支持率のために常に前倒しで「早くやれ」

 ―過酷な勤務で疲弊する官僚は少なくない。なぜ業務が逼迫(ひっぱく)するのか。

 「政治情勢が大きく変わり、政権支持率が選挙の結果に直結するようになった。(政府、与党の)政治家は支持率を高く保つため、国民が注目する課題について、迅速に政策を打ち出す必要が出てきた」

 「政治家が国民のさまざまなニーズに応えようとすること自体は正しいと思う。ただ、短期的な人気を追い求めて、官僚に対して常に前倒しで『早くやれ』という一方、マンパワーや実現可能な実務のスケジュールは誰も考えない」

マンパワー度外視、1人当たりの長時間労働が常態化

 ―官僚の長時間労働そのものは以前からあった。

 「もちろん昔も若手は連日、深夜残業が当たり前だった。ただ、職場にいる時間は長くても雑談する余裕はあったし、自主的に勉強や現場視察をする余力もあった。今は求められるスピードが格段に上がり、若手も幹部も指示される政策の実現や各方面への説明などに忙殺されている」

 「国家公務員には定員管理があり、人員は簡単に増やせない。マンパワーを度外視して対応するには、1人当たりの労働投入量を増やすしかなく、長時間労働が常態化している」

 ―それは国民にどう影響するのか。

 「例えばコロナ対応では、接触確認アプリの不具合が約4カ月間放置された問題が発覚した。職員が業務をサボっていたわけではなく、限界まで働く中で、無理なスケジュールでアプリのリリースを強いられた。リリース後に不具合の情報が入っていたが、他の業務に忙殺され、対応できなかったのが実態だ」

 「ミスの言い訳はできないが、厚労省を糾弾するだけで再発防止につながるのだろうか。業務に見合うリソースを考えないと、厚労省に限らずミスが繰り返されかねない。ブラックな労働環境を放置すれば、若手の離職や国家公務員志望者の減少が加速する。行政サービスが低下し、国民に届く政策をつくる霞が関の機能が崩壊しかねない」

業務量に見合う現実的なスケジュールを説明すべきだ

 ―どうすべきか。

 「官邸主導、政治主導で新たな政策を打ち出すことは望ましいが、実務がきちんと対応できるスケジュールになっているかもセットで考え、業務量に見合う人員配置もトップダウンで決定すべきだ。現実的なスケジュールについて国民に説明し、理解を求める姿勢も必要だと思う」

 せんしょう・やすひろ 1975年千葉県生まれ。2001年に厚生労働省入省、社会保障や雇用関連の法改正に携わった。大臣政務官秘書官や在インド日本大使館勤務などを経て19年9月に退職。政策コンサルティング会社を設立し、代表を務める。

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