ワクチン余ったときは誰に打つ? 首長、教員、LINEで募集…

 新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化する中、予約キャンセルが出た場合は誰に打つのか-。大切なワクチンの廃棄を避けるため、自治体ごとに地域事情も踏まえたルール作りが進んでいる。首長の“優先接種”が各地で明るみに出たこともあり、住民の間で疑念や不公平感が高まらないよう、透明性の確保を図る狙いもある。

「スピード重視」64歳以下も容認

 ≪廃棄ワクチンゼロを目指したい≫≪サポーター(協力者)を募集します≫

 個別接種を担う「ゼロマチクリニック天神」(福岡市)は5月末、キャンセルワクチンの接種希望者をホームページ(HP)で募り始めた。希望者がHPから無料通信アプリLINE(ライン)のメンバーに登録すると、余剰が出た場合に連絡が来る仕組み。市内在住が条件で来院歴や年齢は問わない。登録者は6日間で1200人に達した。

 市内では800カ所超の医療機関で個別接種が行われている。ファイザー製ワクチンは希釈後、6時間以内に使う必要があり、予約者の急な体調不良などでキャンセルが出ても後日に回すことはできない。同市は「スピード重視」(担当者)のため、個別接種の余剰分を誰に使うかは医院の判断とした。原則として医療従事者や65歳以上の人が優先だが、短時間で来られる人がいない場合は64歳以下も容認する。

 同クリニックの登録メンバーは64歳以下が大半。古賀俊介医師は「廃棄の出ない仕組みが必要だと思った」と話す。市によると、今後64歳以下の接種も始まれば、運用を変える可能性もあるという。

自治体任せ「政府が指針作るべきだった」

 キャンセルワクチンを巡っては、首長らが公表せずに優先的に接種を受けた事例が相次ぎ発覚。「行政トップだから」と認める声がある一方、「特別扱いだ」との批判も浴びた。これを踏まえ、熊本県や福岡県では疑念を持たれないよう、首長や職員に打つことを容認する指針を作った。

 そもそも厚生労働省は余剰ワクチンについて「地域の状況を踏まえ、幅広い対象を検討すること」とし、判断を自治体に委ねているため、対応はさまざまだ。

 長崎県佐世保市は保育所や幼稚園の職員に接種する。保育の現場での感染拡大を防ぐ狙いだ。大分県豊後高田市は地場商店の従業員など「接客業」を対象とする。担当者は「豊後高田は観光の街。感染対策と経済活性化の両面を考えた」。「船員」を優先するのは離島の同県姫島村。本土と島を結ぶ村営フェリーは重要な生活基盤であり「船員は医療従事者と同等の存在」(担当者)という。

 宮崎県都城市は、高齢者の付き添いに来た家族らも対象にした。4月の接種開始から100回以上のキャンセルが出たが、廃棄は一度もないという。

 ただ、対象から漏れた住民が「別の地域だと打てたのに」と不満を抱く可能性もある。九州大医学研究院の丸山マサ美講師(医療倫理)は「医療倫理では一番弱い立場の人から守るという原則がある。本来なら政府やWHO(世界保健機関)が詳細なガイドラインを作るべきだった」と指摘。自治体任せの現状では「住民への告知など透明性の確保も大切。できるだけ不平等のないように気を付ける必要がある」と注文している。

(塩入雄一郎、竹中謙輔、井崎圭)

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