「就活で1年在留」可能に 福岡市が特区活用、大卒の日本語学校生対象

 日本語学校の留学生が卒業後も最長1年間、国内に残って就職活動できる国家戦略特区に福岡市が近く認定される見通しとなった。就職や進学が決まらなかった留学生は卒業後に帰国を余儀なくされるが、対象になれば「特定活動」の在留資格を得られ、就活に専念できる。就活期間を長くすることで、地場企業による外国人材の受け入れを進める狙いがある。

 日本語学校の留学生が国内で就職するには、在学中に内定を得るか、国内の大学や専門学校に入り直して就職活動を続ける必要がある。いったん帰国して日本での就職を目指すのは金銭面で負担が大きいと指摘されてきた。

 今回の特区は、海外の大学を卒業して来日し、特区の地域内を生活拠点としている留学生が対象。特区対象として認定された日本語学校が留学生を推薦し、卒業後も定期的に面談したり、職業紹介をしたりするなどの要件を満たす必要があるという。

 福岡市などによると、2019年5月現在で、外国人3599人が市内の日本語学校に在籍。市は正式に特区に認定されれば、本年度中にも学校側の申請受け付けを始める予定。この特区は、20年3月に北九州市も認定されている。

 福岡市内の日本語学校関係者は「本当は就職したいのに、在留資格が切れるのを恐れて大学に入り直す留学生もおり、1年猶予があれば就職活動に思い切って挑戦できる」としている。(塩入雄一郎)

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