首相「ワクチン接種11月に終えたい」党首討論で表明

 菅義偉首相は9日、野党4党首との党首討論に臨み、新型コロナウイルス対策のワクチン接種について「10月から11月にかけて必要な国民、希望する方、全てを終えることを実現したい」と表明した。ワクチン接種完了の目標時期を示すのは初めて。東京五輪・パラリンピックでは「コロナという大きな困難に立ち向かい、世界が団結して乗り越えることができたことを日本から発信したい」と開催への決意を重ねて示した。

 党首討論は2019年6月以来、2年ぶりの開催で菅首相は初めての登場。

 対コロナの「切り札」と位置付けるワクチン接種では、新たに職場や大学などでの集団接種が21日から始まることにより「少なくとも6月末には、4千万回を超えることができる」と説明。ウイルス感染の現状認識を「ワクチンが出てから大きく変わった。先頭に立って接種に全力を挙げて取り組みたい」とし、自信を見せた。

 五輪・パラリンピックについて、首相は「国民の命と安全を守るのが私の責務だ。守れなくなったら開かないのは当然だ」と従来の見解を繰り返した。来日する大会関係者の数を当初想定の約18万人から半減させたとし、さらに縮小していく方向などを示した上で「感染対策を含め一つ一つ対応し、まさに安全安心の大会にする」と述べ、予定通りの開催に理解を求めた。

 立憲民主党の枝野幸男代表は「『(コロナ)第5波』は絶対に防がなければならない」とし、緊急事態宣言に関し「3月の解除が早すぎた、という反省の下で同じ間違いをしないために、厳しい基準を明確にすべきだ」と主張。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は「ワクチン接種が進む段階で大規模な補正(予算)、経済対策を」と訴え、共産党の志位和夫委員長は五輪を取り上げて「命をリスクにさらしてまで開催しなければならない理由は何か。感染対策をいくらやってもリスクはゼロにはできない」と追及した。

 次期衆院選を巡り、日本維新の会の片山虎之助共同代表が、衆院解散せずに任期満了で選挙を迎えた三木武夫内閣の事例を引き合いに見解を問うたが、首相は「コロナ対策を最優先に取り組む。国民が一番期待していることだ」と述べるにとどめた。 (郷達也、前田倫之)


 

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