11月接種完了へ国負担を 全国知事会 首相目標、政府対応に注文

 全国知事会は10日、年1回の全体会合をオンラインで開催。新型コロナウイルス対策のワクチン接種に総力を挙げ、感染拡大防止を目指す行動宣言を採択した。議論の中で、10~11月までに希望する全国民にワクチン接種を完了するとした菅義偉首相の目標や、新型コロナ特別措置法に基づく政府対応への注文が相次いだ。

 全体会合には、福岡県などを除く45知事が出席。行動宣言はワクチンを感染抑制の「切り札」と位置付け、「コロナ禍という長いトンネルの出口がようやく見えてきた」と指摘。地方税財源の確保や、コロナ後を見据えたデジタル社会実現への財政支援などを国に求めることも盛り込んだ。

 ワクチン接種を巡り、北海道の鈴木直道知事は国に対し「11月までの接種完了には期待するが、医療従事者や自治体の態勢確保が当然必要。ワクチンの配布スケジュールを早期に示してほしい」。人口10万人当たりの医師数が少ない茨城県の大井川和彦知事も「接種現場では、時給のつり上げなど(打ち手である)医師の奪い合いが起きている。国が全面的に費用負担すると表明すれば、市町村も安心して接種にまい進できる」と訴えた。

 コロナ対策のまん延防止等重点措置では、適用を要請したものの、国が見送った長崎県などの事例があった。岡山県の伊原木隆太知事は「申請しても認められず、そこでもたもたしていても誰も得をしない。速やかな発動を」と運用見直しを求めた。 (郷達也)

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