改正国民投票法 公平公正な民意の反映を

 憲法改正への環境がこれで全て整ったわけではない。積み残された課題について与野党は真剣に議論を尽くし、この法律の見直しをさらに進めるべきだ。

 3年前に国会に提出され、継続審議になっていた改正国民投票法がきのう、成立した。改憲の是非を問う国民投票の際、駅や商業施設に投票所を設けるなど、一般の選挙と同様に投票の利便性を図る改正に加え、重要な付則が盛り込まれた。

 政党などがテレビやインターネットで流すCMの規制に関して改正法施行後「3年をめどに検討し、必要な措置を講じる」との内容だ。野党の立憲民主党が改正法成立の条件として提案し、自民党が受け入れた。

 現行では、投票日前2週間を除いて政党などによる運動を原則自由とし、CMの回数や費用の制限も設けていない。資金力の多寡が投票結果に大きな影響を及ぼす懸念もあり、規制の必要性が指摘されてきた。

 ただ、改正法の付則は「玉虫色」の様相を呈している。立民が当面はCM規制の検討を最優先すべきだと訴えるのに対し、自民は付則があっても改憲の発議は可能だとして、改憲を急ぐ構えを崩していないからだ。

 国民投票法は改憲発議後の手続きを定める法律であり、憲法論議自体を制約するものではない。それは当然としても、手続きの土台として民意を公平公正に反映させる制度作りは欠かせない。この認識を与野党ともに共有することが肝要だ。

 2007年の同法制定時、国会ではCM規制の検討を求める付帯決議が行われている。にもかかわらず、議論が長年停滞してきた経緯も改めて想起すべきだ。安倍晋三前政権の「改憲ありき」の姿勢は野党側の強い反発を招いた一方、自民は規制に消極的な姿勢を崩さず、与野党の対立は深まるばかりだった。

 菅義偉政権に代わった今国会で与野党の歩み寄りがようやく実現した。いま自民に求められるのは、これまでの独善的な姿勢から脱却することだろう。

 ネットの影響力は法制定時、今日ほど高まることは想定されていなかった。CM規制を具体化するためには、その点も十分に踏まえた熟議を重ね、国民の理解を得る必要がある。

 各種世論調査で、改憲に賛成の割合が徐々に増える傾向にあるが、求める内容はさまざまな分野に分かれ一様ではない。他方、新型コロナウイルス禍のしわ寄せが弱者に集中し、憲法が保障する生存権などが揺らぐ状況を憂慮する声も広がる。

 与野党双方は、そうした民意の深層をいま一度見据え、憲法の理念を生かす議論も真摯(しんし)に進めていくべきだ。

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