衆院選事実上の火ぶた…九州の議員、コロナ下の地元へ

 通常国会閉幕と同時に、与野党の衆院議員は東京・永田町からそれぞれの地元へ舞い戻った。秋の公算が大きくなっている次期衆院選の火ぶたが事実上、切られた16日。新型コロナウイルス対策による会合自粛など選挙区での政治活動にはなお制約が大きいが、九州選出の議員たちは最大の「政治決戦」へ向かう決意を新たにした。

 「菅義偉政権、自民党に国民の審判が下る。大変厳しいものと覚悟して頑張りたい」。自民党の鬼木誠氏(福岡2区)は表情を引き締め、夜の飛行機で福岡に帰った。

 10月に任期満了を控えて必ず衆院選が実施される今年は、1月から地元活動を計画的に強化し、支援を申し出てくれた団体数は100を超えた。福岡県に発出中の緊急事態宣言が解除された後は、都心部の無党派層にアピールするため街頭に立つつもりだ。「感染対策を徹底しながら、いつも以上に地元に張り付き、支持固めしていく」

 自民の金子恭之氏(熊本4区)はコロナ感染拡大からの約1年半、選挙区の行脚がほとんどできていないのが懸念材料。熊本県南エリアは、昨年7月の熊本豪雨で甚大な被害に見舞われた。「現場の声を聞くのが国会議員のスタンスであり、地元との信頼関係も生まれる。コロナ収束と豪雨被害からの復旧復興を進めるため、必死になって戦う」。被災者生活再建支援法の改正など、取り組んできた国会活動を丁寧に伝えていくという。

 「コロナ対策が後手後手に回っている菅政権との違いを地道に訴える」と力を込めたのは、立憲民主党の大串博志氏(佐賀2区)。17日早朝に地元に戻る予定だ。大規模集会は開かず、「もともと自民党のような組織型活動ではなく、草の根の活動。集まる人の単位をさらに小さくすることで時間と運動量は増えるが、その分仲間も増える」とし、「密」回避を逆手に取った作戦を立てる。

 秋選挙となれば、まだしばしの時間的猶予があるとも言える。別の立民現職は「長期間の地元活動となり、立候補予定者によって(浸透の度合いに)かなり差が出てきそうだ」。ある野党現職は「突然、衆院が解散されて(短期決戦で)選挙準備に突入するのに比べ、事務所の家賃など資金がかさむ。チャレンジャーには不利だ」と吐露した。

 (郷達也、川口安子)

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