“いじめで不登校”調査しない教育委員会「加害生徒謝り解決」

 いじめ被害を訴えても、学校側が調査を拒む―。熊本県内でこうしたケースが後を絶たない。宇城市では、いじめで不登校を余儀なくされているとして、調査を求めた市立中3年の男子生徒に対して、市教育委員会や学校は「いじめが原因ではない」と拒否している。専門家は「学校側の対応は、法律や国のガイドラインに違反している」と指摘する。

 いじめ防止対策推進法は、いじめで心身に重大な被害が生じた場合や、年間30日程度の欠席を余儀なくされている場合を「重大事態」と定義。弁護士や精神科医らによる調査を学校側に義務付けている。文部科学省のガイドラインでは「被害児童生徒や保護者から申立てがあった場合には、重大事態が発生したものとして調査・報告等に当たる」と明記している。

 保護者らによると、生徒は昨年2月ごろから、複数の同級生に「学校に来るな」「ぶっ殺すぞ」と言われたり、...

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