福岡20日で宣言解除、7月11日まで「まん延防止」に

 政府が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を発出し、20日に期限を迎える10都道府県のうち、福岡や東京、大阪など7都道府県について「まん延防止等重点措置」に移行する方針を決めたことが16日、複数の政府、与党関係者への取材で分かった。新たな重点措置の期限は7月11日まで。感染状況の改善が著しい岡山、広島は重点措置を経ずに宣言を完全解除する一方、医療提供体制のひっぱくが深刻な沖縄は、宣言を7月11日まで延長する。

 他に、宣言から重点措置に移行するのは北海道、愛知、京都、兵庫。また、20日を期限に重点措置を適用中の5県のうち、神奈川、埼玉、千葉は7月11日まで延長し、岐阜、三重は解除する。いずれも、17日の専門家会合で了承が得られれば正式決定する。

 緊急事態宣言の解除方針などに伴い、政府は一定の要件を満たせば飲食店などが午後7時まで酒類を提供できるようにし、営業時間は午後8時までとする方向で調整に入った。

 菅義偉首相は16日夕、官邸にコロナ対策の関係閣僚を集めて対応を協議した。

 政府関係者によると、重点措置に移行する福岡など7都道府県に関しては、感染状況や医療提供体制の指標が改善しているとの認識で一致した。ただ、東京の16日の新規感染者数が13日ぶりに500人を超えるなど、一部で下げ止まりの傾向が見られるほか、インドで最初に確認され、感染力の強い変異株への置き換わりが急速に進んでいる事態を踏まえ、重点措置に移行して継続対応する方針を選択したという。

 福岡県によると、県内の新規感染者数は宣言が発出された5月12日の634人をピークに減少傾向が続き、ここ1週間は50人前後で推移。16日は40人だった。病床使用率は15日時点で31・7%と、重点措置の目安とされるステージ3(感染急増)に該当。ただ、80%を超えていた5月下旬からは大幅に改善している。

 福岡県は17日に対策本部会議を開き、政府が示す基本的対処方針に沿って県民、事業者への要請内容を決める考えだ。

(東京支社、地域報道部取材班)

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