まん延防止移行、割れる賛否 福岡県内のあな特通信員アンケート

 福岡県に出ていた新型コロナウイルス緊急事態宣言が20日で解除されることに伴い、西日本新聞「あなたの特命取材班」は17日、無料通信アプリLINEでつながる県内の「あな特通信員」に緊急アンケートを実施し、926人が回答を寄せた。宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行する方針について、通信員の賛否は割れた。経済的な打撃への懸念が広がる一方、開幕まで1カ月に迫った東京五輪・パラリンピックを優先する姿勢への批判も目立った。 

 重点措置への移行に「賛成」は33・6%、「反対」は34・9%と拮抗(きっこう)。賛成派の八女市の無職の男性(69)は「飲食店の経営はもう限界」。「堂々と遊びに行きたい」(遠賀郡・女性、38歳)と自粛生活への閉塞(へいそく)感を訴える人や、ワクチン接種の進展を理由に挙げる人もいた。

 反対派は「タイトルを変えて中身が同じようなもの」(福岡市・会社員の男性、35歳)と緊急事態宣言と重点措置の線引きの曖昧さを指摘。「完全に収束するまで続けるべきだ」(大川市・会社社長の男性、50歳)と、解除による“緩み”への警戒感も根強かった。

 今回の緊急事態宣言では酒を提供する飲食店などに休業を要請。この是非については、「効果はあった」が(51・9%)で「効果はなかった」(17・3%)を大きく上回った。宣言後に感染者が減少したことから、要請自体を評価する意見が多かったものの、「店で飲めないから路上で飲んで騒いでいる」(久留米市・自営業の女性、69歳)、「犠牲を強いるだけで正直者がばかを見ている」(太宰府市・無職の男性、67歳)といった声もあった。

 今後、何を不安に思うかという質問では「リバウンド(感染再拡大)」という回答が大半を占めた。春日市の主婦(66)は「解除を自由と勘違いする人が多い」と懸念。福岡市南区の会社員の男性(41)は「宣言という言葉の効力がほぼなくなり、“空気”と同じ存在だった」と振り返った。終わりの見えない自粛生活に同市西区の会社員の女性(56)は「今までの生活に慣れてしまい、逆に戸惑う」と複雑な心境を漏らした。 (金沢皓介、井崎圭) 

 アンケートは、LINEで西日本新聞を友だち登録している「あな特通信員」を対象にした調査で、多様な方々の生の声を聞き取るのが目的です。無作為抽出で民意を把握する世論調査とは異なります。

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