福岡など3市に重点措置適用 酒提供容認、時短要請は継続

 菅義偉首相は17日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、10都道府県に発出している緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県は20日で解除すると表明した。このうち福岡など7都道府県は、21日からまん延防止等重点措置に移行する。期間は7月11日まで。これを受け福岡県は、繁華街を抱える福岡、北九州、久留米3市に重点措置を適用することを発表。飲食店での酒類提供は条件付きで認め、3市では午後7時、その他は同8時まで。それぞれ1時間後までの営業時間短縮要請を続ける。

 首相は記者会見で「感染者は減っているが、地域によって下げ止まりが見られる。何より警戒すべきは大きなリバウンドを起こさないことだ」と述べた。他に重点措置に移行するのは東京、大阪、北海道、愛知、京都、兵庫の各都道府県。

 福岡県は酒類の提供について、県が感染対策を講じている店に配布している「感染防止宣言ステッカー」を掲示すれば容認する。提供する場合は、4人以内の利用客に限定。オーダーストップは重点措置の3市では午後7時、その他は同8時までとし、営業時間はその1時間後までとする。スナックやカラオケ喫茶には、カラオケ設備の利用自粛も求める。協力金は、売上高に応じて1日2万5千~20万円とする。

 百貨店など床面積が千平方メートルを超える大型商業施設については、これまで実施してきた土、日曜の休業要請を解除。重点措置の3市のみを対象に、午後8時までの時短営業を要請する。応じた施設は千平方メートルごとに1日20万円、テナントには100平方メートルごとに同2万円を支給する。

 イベントは県内全域で制限を設け、野球など歓声を伴う場合は収容率50%か5千人の少ない方を、演劇など歓声を伴わない場合は、収容率100%か5千人の少ない方を上限とする。

 県民に対しては、日中を含めた不要不急の外出自粛を継続。事業者にはテレワークなどを推進し、出勤者数の7割削減を目指す。

 また、病床使用率と重症病床使用率が現在のステージ3(感染急増)から、ステージ2(漸増)以下に収まれば、期限を待たずに重点措置の解除を国に要請する。1日当たりの新規陽性者が30人以下で推移すれば6月末までに解除の目安に達する見通し。服部誠太郎知事は17日の記者会見で「一日も早く解除できるように気を緩めず対策を徹底する」と語った。 (御厨尚陽)

関連記事

福岡県の天気予報

PR

開催中

真夏の古本まつり

  • 2021年7月18日(日) 〜 2021年8月3日(火)
  • ジュンク堂書店福岡店 2階 MARUZENギャラリー

PR