「五輪リスク」ぎりぎりの諫言 政府と調整し折り合った尾身氏提言

 「無観客が最も望ましい」。18日、尾身茂会長らが世に問うた東京五輪・パラリンピックに関する提言は、政府と一体となり、ある時は政治と距離を取ってきた専門家の立場から繰り出したぎりぎりの「諫言(かんげん)」だった。そのタイミングは、政府が既に「上限1万人」を柱とする有観客開催を打ち出した後。尾身氏と菅義偉首相サイドとの間で繰り広げられた攻防の末の産物は、東京大会を救うことができるのか-。 

 夕方、尾身氏は専門家有志5人と並んで日本記者クラブのオンライン記者会見に臨んだ。「どのようなリスクがあるのか、考えをまとめるのがプロフェッショナルとしての責任だ」と前置きし、7枚に及ぶ提言の趣旨を読み上げていく。「五輪・パラリンピックは、規模と社会的な注目度において普通のスポーツとは別格」「開催に伴う人流、接触機会の増大リスクはかなりある」…。大上段に振りかぶらずとも、政府にとっては耳が痛いであろう警告を淡々と、連ねていった。

 関係者によると、尾身氏ら有志が、五輪に関する「リスク評価」の検討を本格化させたのは、5月の大型連休明け以降だった。

 それまで、五輪は「政府や主催者が判断すること」と距離を置いてきたが、感染力の強い変異株を主因とするコロナ「第4波」の猛威と、後手に回る政府対応に「黙っていたら、大変なことになる」(主要メンバー)。専門家の役目を果たさねばと腹をくくったとみられる。尾身氏がタクトを振る政府の基本的対処方針分科会が、諮問案を押し返して政府を翻意させ、「専門家の反乱」と報道されたのと同じ頃だ。

 ただ-。18日の提言は結論として、世論や官邸が息をのんで見守っていた一線は越えなかった。すなわち「五輪中止」。尾身氏はこの日の会見で、「そうした文章があった時期があった」ことを率直に認めた。

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 6月初旬。連日のように国会で答弁に立つ尾身氏は「今の状況でやるのは普通はない」など、吹っ切れたかのように「五輪リスク」を口にしていた。五輪中止論に油を注ぎかねない「危険な発言」(与党幹部)に、政府高官は「あくまで個人としての見解」と露骨に顔をしかめた。さらに、政府への提言提出をちらつかせ始めた尾身氏に対し、「少し黙らせた方がいい」との声もささやかれた。

 「今後のことも含め、調整させてください」。政府関係者によると、新型コロナ対応で日常的に意見交換してきた西村康稔経済再生担当相が首相の意を受け、尾身氏と向き合った。国会での党首討論、英国での先進7カ国首脳会議(G7サミット)が迫り、首相は五輪の命運を左右する重要局面にさしかかっていた。

 尾身氏側は、政府と妥協し合い、合意点を見いだすこの調整を受け入れた。

 提言を取りまとめても、政府に無視されてしまえば意味がなく、専門家は存在しないのと同じになってしまう。政府としても、内容が骨抜きと映れば「圧力をかけた」との疑いと世論の逆風を招く。提言内容は「双方がのめる限界の線」(官邸筋)に着地した。提出のタイミングも、政府の有観客開催発表に冷水をかけず、かつ政府、国際オリンピック委員会(IOC)が観客上限の最終決断を下すより前、で折り合った。阿吽(あうん)の呼吸だった。

 その18日夜。大会組織委員会の橋本聖子会長は会見で、ひと言ひと言に力を込めた。「提言は、(われわれが)熟慮を重ねてきた内容ともかみ合っていた」 (東京支社取材班)

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