福岡「まん延防止」に移行 条件付きで酒提供も可能に

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う福岡県への緊急事態宣言が20日に解除され、21日から「まん延防止等重点措置」に切り替わった。県は、宣言中は認めていなかった飲食店での酒類提供を条件付きで解禁するが、営業時間短縮の要請は継続する。重点措置の対象区域に指定した福岡、北九州、久留米3市では酒類のオーダーストップを午後7時、営業時間を同8時までとするよう求める。そのほかの地域は1時間ずつ繰り下げが可能となる。措置期限は7月11日まで。

 飲食店での酒類提供は、感染対策を講じている店舗に県が独自で発行する「感染防止宣言ステッカー」の掲示が条件で、グループは4人以下の客に限定する。スナックやカラオケ喫茶には、カラオケの利用自粛も求める。

 重点措置区域の福岡、北九州、久留米3市では、集客施設への時短営業の要請を継続する。百貨店やショッピングセンター、家電量販店、パチンコ店などには午後8時まで、映画館や劇場、多目的ホールなどには午後9時までの営業終了を要請する。

 宣言解除に伴い、福岡市は休業していた動植物園や科学館、体育館などの公共施設を順次再開する。岩田屋三越や博多阪急などの百貨店は、高級ブランドや宝飾品売り場の土日の営業自粛を取りやめる。西日本鉄道や福岡市営地下鉄は終電時刻の繰り上げを終了するが、西鉄は土日・祝日の特別ダイヤは継続する。

 政府は重点措置の期限を7月11日としているが、県は病床使用率と重症病床使用率がともに20%未満になれば、前倒しで解除を要請する。6月末の解除を目指しており、19日時点の病床使用率は25・0%。重症病床使用率は16・4%となっている。

 (黒石規之)

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