福岡県の「まん延防止」早期解除に否定的 西村担当相

 西村康稔経済再生担当相は25日の閣議後会見で、福岡県が新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の早期解除を国に要請することを検討していることについて、「デルタ株(インドで最初に確認された変異株)が広がることを念頭に、強めの措置を継続していくことが基本だ」と述べ、7月11日の期限前での解除に否定的な見解を示した。

 福岡県では、1日の新規感染者数が30人程度に減少し、病床使用率は20%を下回っている。ただ、西村氏は「経路不明が非常に多く、5割は経路が分からない状況だ」と分析。早期解除の可否について「改善傾向が顕著になり、ステージ2以下が確実になったとなればいろんな対応は考えられるが、変異株を念頭に判断しなければならない」と述べた。

 その上で、「できる限り病床、感染状況を安定的にしたいとの気持ちを強く持っている。しっかりとこの期間、対策を進めてもらい、安心できる状況にすることが大事だ」との認識を示した。

 福岡県は、病床使用率と重症病床使用率がともに20%未満になれば、国に重点措置の解除を要請する独自の目安を設定。22日時点から目安を下回っており、来週初めにも解除を要請するか判断するとしている。(河合仁志、黒石規之)

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