「うれしい悲鳴」強がっても…職場接種、誤算のブレーキ

 菅義偉首相が旗振り役を務める新型コロナウイルスのワクチン接種にブレーキがかかっている。企業などが行う職域接種は申し込みが殺到して受け付け停止に追い込まれた。市町村が担う接種もワクチン配送の目詰まりなどで需給のミスマッチが浮き彫りになり、企業や自治体は方針転換を迫られている。コロナ対策の切り札としてアクセルを踏み続けてきた政府だが、見通しの甘さが混乱を招いた形だ。

 「予想以上に多くの要望を頂き、新規受け付けは停止を継続する」。30日に官邸で開かれたコロナ対策の関係閣僚会議で、首相はこう表明した。これまで接種加速が順調に進んでいただけに職域接種の停止は誤算だった。

 高齢者向け接種が軌道に乗り始めた6月、政府は企業や大学の職域接種を開始し、65歳未満の接種の前倒しに踏み切った。ただ、十分な見通しを持たないまま一気呵成(かせい)に進めたことで申請が米モデルナ製ワクチンの確保量(2500万人分)を超えた。

 官邸筋は「うれしい悲鳴」と強がっていたが、実際は「想定の10倍」(政府高官)の申請が短期間に集中。河野太郎行政改革担当相はこの日の記者会見で、配送可能量が限界にきており「今の時点で再開のめどは立っていない」と認めざるを得なかった。

 一方、自治体の接種に使われている米ファイザー製ワクチンでも、需給のミスマッチが指摘される。

 これまで首相は「7月末までに高齢者接種完了」の目標を掲げ、自治体の尻をたたいてきた。

 だが、来月から自治体への供給量が現状の6割ほどに減少することから、自治体側は必要な量が確保できるのか不安視している。これに対し、政府は計画通り自治体に供給しているとの立場で、目詰まりが起きているのは「医療機関の中に在庫がたまっている可能性がある」(田村憲久厚生労働相)としている。

 首相の意向に沿うために接種態勢を急ピッチで拡充してきた自治体は方針転換を迫られている。岐阜県各務原市は2カ所から8カ所に増やした集団接種会場を、「供給不足」を理由に8月以降すべて閉じることを決めた。

 首相は10~11月までに希望する人の接種を終えるという目標を掲げている。首相周辺は「非常事態なんだからある程度の混乱は仕方ない。届いたワクチンを次々にさばいてもらうしかない」と強調した。

(久知邦、前田倫之)

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