「楽観的すぎる」専門家組織、ワクチン頼みの政府に警告

 東京都で新型コロナウイルスの新規感染者数が再拡大し、コロナ「第5波」の到来が現実味を帯びている。4回目の緊急事態宣言発出を避けたい政府は、高齢者などへのワクチン接種が進展して重症者数を抑えられるので、医療崩壊の危機は回避できると主張。一方、専門家たちはこれに強く異を唱えて一歩も引く気配はない。双方の論争は、これからヤマ場に入る。

 東京都の新規感染者が673人と公表され、12日連続で前週の同じ曜日を上回った1日。都の感染状況を分析する有識者会議は、こんな警告を発した。1日当たり感染者数が最多の2520人に達した年末年始の「第3波」を超える急拡大が危ぶまれる-。

 それでも政府は「当然、想定していたこと」(西村康稔経済再生担当相)と強気の姿勢を崩していない。「1日100万回」ペースで進むワクチン接種の効果を当て込んでいるからだ。

 全国の65歳以上のうち、1回目を打ち終えた割合は6割を超え、2回目が完了した人も現時点で3割に迫る。感染した場合、重症化するリスクが高い60代以上が東京の新規感染者に占める割合も、今年1月21~27日には最大28・3%に上っていたが、直近の6月22~28日では8・5%に低下した。

 西村氏は「ワクチン接種が加速する中、(重症者数は)かなり低く抑えられる」と繰り返し、緊急事態宣言発出の是非など政府がコロナ対応を判断する際にも、重症者用病床の使用率を最重視する考えを既に示している。

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 「ちょっと楽観的すぎる」。6月30日、厚生労働省に対策を助言する専門家組織の会合では、政府の認識に対するノーが相次いだ。

 出席者からは、「感染者が増えればベッドはすぐに埋まり、人員も設備も足りなくなって十分な医療を提供できず、結果的に重症者も増える」「入院者数が一定数を超えると、病院同士の連携機能が圧迫され、搬送が遅れて入院先が決まる前に重症化するリスクが高まる」。入り口の感染者数の急増はいずれ、病床の逼迫(ひっぱく)に帰結するとの訴えだ。

 会合では、感染力が強く重症化もしやすいインド変異株が、関東で7月半ばには50%超まで置き換わるとの推定値も示された。東京都のコロナ病床使用率が5割に達する時期をあらかじめ想定した上で、「早めに手を打たないと手遅れになる可能性がある」(日本医師会の釜萢(かまやち)敏氏)との声も。専門家の意識には、今春のリバウンド(感染再拡大)局面で後手に回り、医療危機に陥った大阪府の光景が焼き付いている。

 東京都のまん延防止等重点措置の期限は、11日。「第5波」の認識も含め、来週半ばにはこれを見直すかどうかの議論が政府の基本的対処方針分科会で交わされることになる。

(河合仁志、山下真)

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