福岡県が時短解除の方針「まん延防止解除なら」

 福岡県の服部誠太郎知事は5日、県に発出中の新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が期限の11日で解除された場合、飲食店などへの営業時間短縮要請は必要ないとの認識を示した。県庁で記者団の取材に答えた。

 同県の新規感染者数は5日まで24日連続で50人を下回り、4日時点の病床使用率は10・1%に低下している。いずれも政府の指標で重点措置解除の目安となるステージ2相当以下になっており、政府は福岡県の重点措置を期限通りに解除する方向で調整している。

 服部知事は5日、重点措置が解除された際の県の対応について、「特段の措置は必要ないと考えている」と述べた。政府が8日にも決定する新たな基本的対処方針を踏まえて最終的に判断する。

 県では緊急事態宣言から重点措置に移行した6月21日から福岡、北九州、久留米の3市の飲食店には営業を午後8時まで、酒類のラストオーダーを午後7時までとするよう要請。そのほかの地域にはそれぞれ1時間の繰り下げを認めている。

 (華山哲幸)

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