「酒」やり玉、政府撤回ドミノ 業界票に自民内からも危機感

 新型コロナウイルスの感染拡大防止へ、東京都内に出ている酒類の提供停止要請の実効性を高めようとした政府の一手はまたも「朝令暮改」に終わり、右往左往ぶりを印象付けた。停止に応じない飲食店対策で、金融機関から順守を働き掛けてもらおうとして撤回した9日に続き、13日に撤退を余儀なくされた酒類販売事業者への取引停止要請。いずれも世論の反発が急拡大し、衆院選を間近に控えて危機感に駆られた与党が政府を大きく揺さぶった。

 この日午後、自民内の議員連盟「街の酒屋さんを守る国会議員の会」が開いた緊急総会には党幹部も駆けつけ、謝罪に追われた。酒販事業者に対する要請について、森山裕国対委員長は「現場の事情をよく理解されていない発言。何とぞご容赦いただきたい」。山口泰明選対委員長も「しっかりフォローをしていく」と述べ、出席した全国小売酒販組合中央会の役員に低姿勢を保った。

 やり玉にあげられた二つの施策は8日、コロナ対策を所管する西村康稔経済再生担当相が表明したものだ。酒類の提供停止要請を無視する飲食店が一定数あり、守っている店には不公平に映って感染抑止に水を差していると前置き。応じない店に対し、取引金融機関に働き掛けを、酒販事業者にも取引停止を求めた。

 このうち、金融機関分は「独占禁止法が禁じる優越的地位の乱用に当たる」などの批判が強まり、政府は9日に即時撤回した一方、酒販事業者分は維持した。だが、全国小売酒販組合中央会は「コロナで疲弊している業界をさらに追い込み、看過できない」として、会長らが12日に党本部を訪ね、下村博文政調会長に抗議する実力行使に出ていた。

 同中央会は全国に支部網を張り巡らし、取引先など関係者も多く、自民にとって有力な支持基盤。ここで対応を誤れば、内閣支持率が低空飛行を続け、東京都議選の大苦戦ショックも覚めやらぬ中、衆院選前に「死活問題」(衆院若手議員)を招いてしまう。

 政府与党内からは、西村氏の発言を「勇み足」(佐藤勉総務会長)、「政府全体で(確認されていた)という認識は全くない」(麻生太郎財務相)と突き放す声が相次ぎ、野党も「撤回か、西村氏の辞任か」(立憲民主党の山井和則氏)と攻勢を掛けた。13日、議員連盟の幹部に面会した下村氏は「撤回してもらうしかない」と伝えたという。

 日本の新型コロナ対策の法体系は、罰則も一部備えるようになったとはいえ、基本的には「お願いベース」の立て付けとなっている。今回の「撤回ドミノ」は、4度目を数える緊急事態宣言の実効性がなかなか上がらず、焦りを深める政府の今を浮き彫りにした。安易な施策の打ち出しはその信用を傷つけ、西村氏が問題提起した不公平感の解消策も結局見つからず、菅義偉政権に新たな痛手となった。

 (東京支社取材班)

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