「政府による公然のどう喝」西村発言に振り回される現場

 酒類の販売事業者に一部飲食店との取引停止を求めた「西村発言」はわずか5日で撤回されることになった。「まるでどう喝のよう。撤回は当然」「やり方に問題があった」。政府が要請を取り下げた13日、福岡県内の事業者や飲食店からは怒りや戸惑いの声が上がった。

 「世論の反発が高まり、撤回せざるを得なかったのだろう」。福岡市博多区の酒類販売会社部長、落合直樹さん(55)はこの数日を振り返った。酒の提供を続ける飲食店を「懲らしめる」ために、自分たち事業者が使われたように感じた。「危険な発想だと思う。それよりも、新型コロナウイルスの感染収束に向けた具体的な道のりを示してほしい」

 「政府による公然のどう喝に近い。撤回して当然だ」。同市中央区のレストラン店長、徳山圭さん(35)は憤る。店は4月末からの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に基づく休業・時短要請に応じていない。自身がコロナ禍で一度職を失っており「従業員に同じ苦しみを味わわせたくない」との一心だった。店には営業継続に対する匿名の脅迫や無言電話が相次ぐ。

 西村発言は「弱い者いじめ」に映り、苦境に追い打ちをかける。東京五輪の開催に向け、なりふり構わぬ政府の姿勢にも疑問が湧く。「酒が悪いのか。首を絞められるのは結局、末端の飲食店と業者だ。これ以上、いじめはやめてほしい」

 同市を中心に数十店舗の飲食店を展開する60代男性は、酒類販売事業者による飲食店への“締め付け”要請に理解を示していた。これまで自身の店は行政の方針に従って長く休業してきたが、時短要請などを無視して酒を出す店もあり、矛盾を感じていたからだ。

 「やり方に問題があったが、心情は十分理解できる。(感染拡大時に飲食店に何を求めるのかなど)強制力のある法律を定めておけば混乱がなかったのではないか」と話した。

「要請」でも強い圧力

 福岡大の實原(じつはら)隆志教授(憲法)の話 国に許認可の権限を握られている酒類販売事業者には「要請」であっても強い圧力と映るかもしれない。必要ならば、強制力のある法律を定め、国の権限でできること、できないことを明確にすべきだった。複数の自治体は、これまでも新型コロナウイルス特別措置法に規定のない「路上飲み」について「要請」や「お願い」で“規制”しようとした。今回も、強制力のない要請で民間の事業者を行政の意向に従わせようとした姿勢が表れたと言わざるを得ない。

 (井崎圭、高田佳典、梅沢平、才木希)

PR

社会 アクセスランキング

PR