酒取引停止要請は西村氏の独断? 首相と周囲の言葉ににじむ思惑

 新型コロナウイルス対策で、酒類提供を続ける飲食店に対応を取るよう酒類販売業界と金融機関に行った要請を撤回した菅義偉政権が、「西村康稔経済再生担当相の独断だった」との印象付けに躍起になっている。ワクチン接種や東京五輪・パラリンピックを巡る混乱で内閣支持率が低迷する中、これ以上、首相の傷口が広がるのを回避しようとの思惑がにじむ。

 14日、首相は官邸で記者団に向かい、要請に関し「先週、事務方の説明の中で言及されているということでありますけれども、要請の具体的な内容について議論したことはありません」と繰り返した。

 酒類提供停止に応じない飲食店に対し、酒類販売業界に取引停止を、金融機関には順守の働き掛けを求めた二つの要請は、7日の新型コロナ対策の関係閣僚会合で首相らに説明され、翌8日に西村氏が公表した。

 14日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、野党側は「(関係閣僚会合で)説明を受けて異論が出なかったということは、首相が責任を持って要請を発出したということだ」と主張したものの、当の西村氏も首相と整合性を取るように「私の責任で行った」と答弁。「反省すべきところは反省しながら、感染拡大防止に全力で取り組む」と辞任も拒んだ。

 当初、「あくまで一般的なお願いだ」(加藤勝信官房長官)と要請を維持して乗り切ろうとした政権だが、衆院選を間近に控えた時期に世論と業界から想定外の強烈な反発を受けて一転、「撤回ドミノ」に追い込まれた。ある閣僚は「(要請は)政府方針ではない」、官邸筋も「首相は詳しい中身まで知らなかった」などと強調。西村氏個人の「勇み足」とのシナリオへ誘導し、政権トップの責任問題に波及しないよう腐心している様子がうかがえる。

 一方、政府関係者によると、西村氏は周囲に「総理の了解まで得ていたのに、はしごを外された」とも漏らしているという。いずれにしても、政権が強権的な印象を与える施策を乱発し、臆面もなく引っ込めた混迷ぶりに変わりはない。ガバナンス(統治)機能の低下を指摘する声が強まっているが、官邸幹部は「今回はたまたまだ」とうそぶく。 (東京支社取材班)

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