災害弱者の避難計画、実効性は 対象施設の57%策定、運用に不安も

 浸水、土砂災害の恐れがある区域の社会福祉施設や医療機関が避難場所などを定める「避難確保計画」の九州7県での策定状況が57%となった。全国平均は66%で、本年度中の達成を目指す国はスピードアップを求める。ただ、国の調査では策定済みの施設からも計画通りに避難できるか不安の声が漏れた。専門家は「機械的に作るのではなく、命を守るための実効性に着目すべきだ」と指摘する。

 2016年の台風10号で岩手県内のグループホームの入所者9人が犠牲になったのを機に計画策定の議論が始まり、翌17年の改正水防法などで義務付けられた。施設管理者が策定し、市町村に提出する。...

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