福岡県、時短要請の新指標 「感染者3日平均100人以上」など総合判断

 福岡県は15日、新型コロナウイルスが再拡大した際に飲食店に営業時間短縮などを要請する新たな指標を発表した。新規感染者数が3日間平均で100人以上、病床使用率15%以上などの基準に達すれば、飲食店や集客施設に午後9時までの時短営業を要請する。

 県の「福岡コロナ警報」を見直し、感染状況に応じて「警報」と「特別警報」に分けて新指標を策定。緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置適用を協議する時期は、国のステージ判断指標よりも厳しくした。

 感染拡大時は「新規感染者数100人以上(3日間平均)」「病床使用率15%以上」「重症病床使用率10%以上」などを満たした場合、総合的に判断し警報を発動。飲食店に午後9時までの時短営業を要請し、ステージ3(感染急増)に達する前に、国と重点措置適用の協議を始める。適用後は指定区域で午後8時までの時短営業を求める。

 さらに悪化し「新規感染者数180人以上(3日間平均)」「病床使用率30%以上」「重症病床使用率20%以上」などになれば特別警報を発動。飲食店の営業は午後8時までに繰り上げ、ステージ4(感染爆発)到達前に宣言発出を協議する。宣言が出れば酒類やカラオケを提供する店には休業要請する。

 一方、感染が減少傾向となり、「新規感染者数100人未満(7日間平均)」「病床使用率50%未満」「重症病床使用率30%未満」に改善すれば、国に緊急事態宣言の解除を求める。「新規感染者数35人未満(同)」「病床使用率20%未満」「重症病床使用率15%未満」をクリアすれば、重点措置の解除を要請する。

 大曲昭恵副知事は記者会見で「第4波の実績や変異株の影響を考えると、急激な感染拡大を想定しておく必要がある。感染拡大への感度を高めて、機動的に対応していく」と語った。 (御厨尚陽)

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