偽装免震ゴム使用のタワマン解体へ 発覚後は交換と説明…住民「唐突」

 2015年に発覚した東洋ゴム工業(現TOYOTIRE)の免震ゴムを巡るデータ改ざん問題で、国の性能基準を満たさない免震ゴムを使用していた福岡市中央区の賃貸タワーマンションが解体されることが分かった。偽装製品は大部分の使用物件で交換済みだが、解体に踏み切る異例の対応となる。ただ、管理会社などから決定に至る経緯の詳しい説明はなく、住民から困惑の声も上がる。

 マンションは同区港1丁目に立地。30階建てで06年に完成し、住居戸数は212戸。約4割(今年2月末)が入居しているという。改ざん問題発覚前の13年から大手デベロッパー系の投資法人が所有していたが、今月、別の会社への譲渡契約が結ばれた。

 物件の管理会社が今月、入居者に郵送した通知によると、問題の免震ゴムが使用されているため是正を求められているが、関係各所と協議を重ねた結果、解体せざるを得ないとの結論に至ったとしている。管理会社の代理人弁護士は取材に対し、「(解体は)ゴム交換工事を含め住民の負担が最小になる方法を検討した結果」と説明する。

 TOYOTIREは、問題発覚後、物件ごとに免震ゴムの交換・改修を進めてきた。対象となる154棟のうち、今年4月末までに149棟で着工し、148棟で作業を終えている。

 解体が決まったマンションの入居者からは「説明不足では」との声が上がる。50代の男性入居者によると、偽装発覚後に各戸を回った東洋ゴムの従業員から、「免震ゴムを取り換えるので安心してください」と説明を受けたという。その後、交換などの対応が済んだと思っていた。男性は「解体通知は唐突すぎて納得できない」と憤る。

 転居を強いられる住民の負担は大きい。別の女性入居者(34)には、来年6月までの退去を求める代わりに、6カ月分の賃料相当額を払うとの通知が管理会社名で送られてきた。敷金も全額返金されるという。女性は免震ゴムの交換ではなく、解体する理由が明らかにされない点に納得していない。「景色や立地が気に入って入居した人もいる。補償額も不十分ではないか。関係者はもっと説明を尽くして」と注文する。

 TOYOTIREの広報は取材に対し「当社からは答えられない」としている。

 マンションを巡っては、05年に発覚した千葉県の1級建築士による耐震偽装問題や、地盤に打ち込むくいの長さが足りず施工不良で傾いた福岡市東区の物件など各地で問題が表面化している。 (布谷真基、福間慎一)

【ワードBOX】東洋ゴム改ざん問題

 東洋ゴム工業(現TOYOTIRE)が、免震ゴムのデータを改ざんして国の性能基準を満たさない製品を製造販売していた問題。社内で問題が判明した後も販売を続けていた。2015年に表面化し、国内の自治体庁舎やマンション、病院などで使用されていたため、免震ゴムの交換を余儀なくされた。一連の問題は刑事事件にもなり、会長、社長を含む取締役5人が辞任した。

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