都議選敗北、支持率急落でも…「菅降ろし」機運盛り上がらぬワケ

 菅義偉内閣の支持率が政権発足以降、初めて3割を切るなど「危険水域」に入りつつある。「選挙の顔」としての菅氏を不安視する声は自民党内に根強くあるものの、トップ交代を求める「菅降ろし」の機運は一向に盛り上がってこない。党内実力者たちがこぞって「菅支持」を表明している上、有力な「ポスト菅」候補に欠けるのが要因だ。

 報道各社が先週末に実施した世論調査では、「過去最低」「急落」の文字が並んだ。共同通信によると、内閣支持率は前月より8・1ポイント下がって35・9%。政権運営に黄色信号がともるとされる「2割台突入」を報じた社もあった。

 衆院選を控え、支持基盤の弱い若手からは「菅首相では戦えない」「有権者の信用を失っている」と厳しい指摘が相次ぐ。2012年以降、安倍晋三前首相の下での「大勝」しか知らず、4日に投開票された東京都議選の「敗北」も、党内の動揺を加速させている。

 それでも、「菅降ろし」ののろしは上がらない。最大派閥の細田派に影響力を持つ安倍氏が菅氏支持を鮮明にし、盟友の麻生太郎副総理兼財務相も歩調を合わせる。政局の鍵を握る両雄は「コロナさえ抑えれば経済は自然と上向く」(麻生氏)と首相を鼓舞し、逆に「ポスト菅」の動きににらみを利かせている。

 昨秋の党総裁選で首相と争った岸田文雄前政調会長も石破茂元幹事長もコロナ禍での権力闘争には消極的。「選挙の顔」として若手の期待を集める河野太郎行政改革担当相と小泉進次郎環境相は、互いに閣内に取り込まれていて、首相の“監視下”にある。

 「ワクチンさえ行き渡れば雰囲気は変わる」。強気に繰り返す首相は、希望する全国民にワクチン接種を終える時期を「10~11月」と明言し、周囲には「俺は政治生命を懸けている」。

 こうした首相の言質を捉え、党内では投開票日をできる限り11月まで引き延ばす案が浮上している。衆院議員任期の10月21日に衆院を解散すれば、公職選挙法の規定により投開票日を最長で11月28日にすることも可能。大規模な経済対策を国民に示し、ワクチン接種の「完結」をもって支持率向上につなげようという算段だ。

 人事刷新で支持率回復を狙う意見も首相の耳には届いているが、「最優先すべきはコロナ対策」と否定的な見解を示している。 (河合仁志)

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