同性カップル対応の住宅ローン 遠賀信金 パートナーを「配偶者」

 遠賀信用金庫(福岡県岡垣町)は21日、性的少数者(LGBTQなど)の同性カップルに対応した住宅ローンの取り扱いを始めると発表した。自治体が発行するパートナーシップ宣誓制度の証明書類を提出することで、同性パートナーを配偶者と同様に対応する。県内の金融機関では初めてという。

 パートナーシップ宣誓制度は、自治体が性的少数者のカップルを結婚と同様に認定する制度で、県内では福岡、北九州、古賀の3市が導入している。遠賀信金は古賀市の制度に賛同し、住宅ローンを利用する際の年収合算者や物件の共有者などの対象になる「配偶者」の定義に、同性パートナーを加えることにした。

 古賀市役所で同日、記者会見した遠賀信金の岡部憲昭理事長は「持続可能な開発目標(SDGs)に基づいた地域づくりを探る中で、古賀市と理念が一致した。法的効力がないので今後、リスクを負う可能性はあるが、ゆくゆくは制度が整備されてくるだろう」と話した。 (今井知可子)

PR

社会 アクセスランキング

PR