「潔く被爆地域拡大を」首相談話に戸惑う長崎

 「黒い雨」訴訟を巡る国の上告断念方針に伴い、27日に発表された首相談話は長崎の被爆地については触れなかった。被爆者健康手帳の交付を求めている長崎の被爆体験者には戸惑いが広がった。

 被爆体験者訴訟の原告団は同日夕、長崎市役所で会見に臨んだ。「広島と私たちの状況が違うとは誰も言えないはず。救済してくれるとは思うが…」。第1陣原告団長、岩永千代子さん(85)は不安をのぞかせた。「黒い雨」訴訟では広島県・市が国に上告断念を働き掛けており「長崎県と長崎市も被爆体験者に寄り添う姿勢を示してほしい」と注文。第2陣原告団長の山内武さん(78)も「国は潔く被爆地域を拡大してほしい」と語気を強めた。

 弁護団の三宅敬英弁護士は、首相談話が救済対象とした「(「黒い雨」訴訟原告と)同じような事情にあった方々」に長崎の被爆体験者も含まれると指摘。「被爆体験者も早急に救済されるべきだ」として、28日に長崎地裁に和解協議を申し入れる考えを示した。

 行政側の評価は分かれた。長崎県の中村法道知事は定例記者会見で「国の基本方針が見直される契機になるのではないか」と期待。長崎市の田上富久市長は「長崎のケースにどう関わってくるか分析する必要がある」とし、引き続き被爆地域の拡大を国に求めていく考えを示した。

 首相談話は「核兵器の廃絶と世界の恒久平和を全世界に訴える」と結んでいる。長崎原爆被災者協議会の田中重光会長(80)は「口先だけで全く響かない。上告断念は政権支持率を上げるためで、厚生労働省の考え方は一切変わっていない」と冷静に受け止めた。

 (西田昌矢、泉修平)

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