東京2848人、五輪さなかの感染爆発「最悪のシナリオ」の波

 2848人と、今年1月の過去最多を328人更新した東京都の27日の新型コロナウイルス新規感染者数。インド由来で感染力がより強いデルタ株が、今回の「第5波」の脅威を別次元まで高めている。政府はワクチン接種の他に新たなすべを持たず、東京五輪開催中の首都圏の病床逼迫(ひっぱく)という「最悪のシナリオ」(官邸筋)がにわかに現実味を帯び始めた。

 この日夕、菅義偉首相は田村憲久厚生労働相や西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚を官邸に呼び、急きょ協議を持った。終了後、記者団の取材に応じ「デルタ株の割合も急速に増加しており、(25日までの)4連休の人出も含めて分析していくことにした」。警戒感を強調したものの、特段新たな対策の打ち出しはなく、国民向けのメッセージも従来の域を出なかった。

 「(4連休中の)検査結果が上乗せされ、実態以上の数字になっただけ」「無料のPCR検査を受けた人が膨れ上がった結果だ」…

 専門家が警告していた「五輪期間中に3千人もあり得る」の予測が眼前に立ち現れつつある事態にも、政府、与党内は必死に平静を装う。首相も周囲に「(感染者が2万人台の)英国に比べたら、日本はましだ」と強気な姿勢を崩していないという。五輪の成功に向け、国内の動揺を抑えたい思惑が透ける。

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 それでも、「第5波」の勢いは過去の「波」とは様相が全く違う。

 東京都でワクチンを2回接種した65歳以上は20日時点で60・7%に上り、27日の新規感染者2848人のうち、重症化や死亡のリスクが高いとされる70歳以上の割合は2%にとどまる。感染症の専門家は「ワクチンの一定の進展など防疫のプラス条件を簡単に覆してしまうほどの急拡大」に危機感を隠さない。都の重症者用の病床使用率は上昇し、26日時点で6割に迫っている。

 6月21日からまん延防止等重点措置を適用し、今月12日には先手を打って緊急事態宣言に切り替えていたはずの東京をさいなんでいるのは、デルタ株の存在だ。都によると、12~18日の新規感染者に占めるデルタ株の割合は33・7%で、既に6割に達したと解析する専門家もいる。

 首相は27日、「重症化リスクを7割減らす(とされる)新たな治療薬について、これから徹底して使用していく」と話し、安全安心の醸成に努めたが、現実には八方ふさがりと言える。酒類の提供停止要請を巡る一連の不手際で政治の信用も傷つき、リスクコミュニケーションもままならない状況だ。

 無観客となった五輪を自宅でテレビ観戦する人々が増えている影響なのか、都内の駅や繁華街の人出はやや減少しているようにも見える。ただ、五輪の盛り上がりに加えて夏休みシーズンも本格化し、人の流れを抑制できるかは予断を許さない。8月初旬に「第5波」のピークが来ると予測していた専門家の間では「東京から感染が染み出していく地方も含め、もう一段強い措置を早めに打たないと手遅れになる」が共通認識になっている。

 (河合仁志、前田倫之)

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