重点措置は都市圏、北九州、久留米対象 県、時短と酒提供自粛も要請

 政府は29日、福岡県などに新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。期間は8月2日から31日までの見通し。同県は今月28日に県独自で飲食店への営業時間短縮要請を決めたが、感染が急増しており、より強い対策が必要と判断した。30日に専門家分科会の意見を聞いた上で、正式に決定する。

 この政府方針を受け、福岡県は、福岡都市圏、北九州市、久留米市の3地域を重点措置区域に指定する方向で調整に入った。重点区域の飲食店には午後8時までの営業時間短縮に加え、酒類提供の自粛を要請する方針。30日の対策本部会議で決定する。

 関係者によると、重点区域は繁華街を抱える福岡、北九州、久留米3市と、福岡市からしみ出すように感染者が増えている周辺自治体も対象とする考えだ。

 政府は重点措置を8月2日から始めるが、同県は8月1日から県全域の飲食店を対象に午後9時までの時短営業を要請する独自策を発表したばかり。酒類提供の制限や午後8時までの時短は、準備が間に合わない店舗などを対象に数日間の猶予期間を設ける方向で調整している。

 重点区域以外の地域の時短要請などについては、政府が今月30日に決定する新たな基本的対処方針に沿って検討する。服部誠太郎知事は29日夜、県庁で記者団の取材に応じ「猶予期間を置くなどして現場で混乱が生じないように対応したい」と述べた。(黒石規之)

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