福岡都市圏20市町村と北九州と久留米 県が重点区域に指定決定

 福岡県は30日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置適用を受け、福岡市など福岡都市圏(計20市町村)、北九州市、久留米市を重点措置区域に指定すると正式決定した。区域内の飲食店には午後8時までの営業時間短縮と酒類提供の停止を要請する。区域外の飲食店には午後9時までの時短営業や酒類の注文を午後8時までとするよう求める。期間は8月2~31日。

 同県に重点措置が適用されるのは12日に解除されて以来、約3週間ぶり。前回は措置区域でも感染対策の徹底を条件に酒類提供を容認したが、今回は感染力の強い「デルタ株」の影響を踏まえて酒類提供の全面停止を求める。

 要請に応じた飲食店には、1日4万~20万円の協力金を支給。20万円を上限に家賃も支援する。区域外の飲食店への協力金は同2万5千~20万円となる。

 措置区域の百貨店やショッピングセンターには午後8時までの時短営業(生活必需品を除く)を要請。店舗面積や時短割合に応じて協力金を支給する。区域外の商業施設には午後9時までの時短営業を求めるが、協力金は出ない。

 県は28日に、県全域の飲食店に対して午後9時までの時短営業を要請する独自措置を決定したばかり。独自措置は8月1日からで、酒類提供の停止や午後8時までの時短はこの措置への協力を条件に4日まで猶予期間を設ける。

 県内では新規感染者が3日連続で300人を超え、「デルタ株」への置き換わりも進んでいる。専門家から感染がさらに急増する懸念も示されており、服部誠太郎知事は今月30日の記者会見で「危機的な状況にあると言わざるを得ず、何としても食い止めないといけない」と要請への協力を呼び掛けた。 (華山哲幸)

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