カネミ油症の次世代調査決定 患者団体「一歩前進…早期救済を」

 国内最大の食品公害とされる「カネミ油症」の患者支援策を考える、患者、国、原因企業のカネミ倉庫(北九州市)の「3者協議」が31日、オンライン上であった。認定患者の子や孫などの健康状態を確認する初の調査を、8月に始めることを正式に決めた。患者と認定する際の基準の再検討も視野に入れている。

 厚生労働省の全国油症治療研究班(班長、辻学・九州大准教授)が8月中に調査票を送り、10月をめどに回収する。対象となる認定患者の子は推計300人、孫は現時点で不明という。

 2012年の被害者救済法成立を受け、油症が発生した1968年に認定患者と同居していた家族も、一定の症状があれば患者とみなすようになった。一方、69年以降に生まれた子や孫など次世代に対しては、ダイオキシン類の血中濃度などの認定要件が厳しすぎるとの指摘があった。今年3月末の累計認定患者数は2353人で、うち次世代は50人ほどにとどまる。

 支援団体「カネミ油症被害者支援センター」は昨年、認定患者の子や孫49人にアンケートを実施。その結果、倦怠(けんたい)感や腰痛など認定患者と似た複数の症状を訴える人の割合が一般成人よりも高いことが判明し、国による調査を求めていた。

 14の患者団体でつくる「カネミ油症被害者全国連絡会」の曽我部和弘・世話人会代表は「先延ばしにされてきた調査がようやく始まる。次世代に影響があることを証明し、認定につなげてもらいたい」と語った。

 (竹中謙輔)

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【ワードボックス】カネミ油症

 1968年に長崎、福岡両県などで発生した食品公害。カネミ倉庫製の米ぬか油にポリ塩化ビフェニール(PCB)などが混入したことが原因で、油を口にした約1万4千人が吹き出物や手足のしびれ、倦怠感などの健康被害を訴えた。当初の認定基準の要件は、皮膚症状や血中PCB濃度など。2004年にはダイオキシン類のポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)の血中濃度も加わったが、認定されないまま体の不調に苦しむ人もいる。

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