「いつ重症化するか読めない」入院厳格化に戸惑う医療現場と地方

 新型コロナウイルス感染症の重症者ら以外は自宅療養とする新方針を巡り、菅義偉首相は3日、日本医師会など医療関係団体と面会し、自宅療養者への対応強化を要請した。だが、療養者の健康観察が十分でなければ、容体急変を見落とす恐れは高まる。具体的な運用方法が示されないままの方針転換に、医療現場や地方から困惑の声が上がる。

 「何としても国民の命と健康を守っていく決意だ。難局を乗り越えるため、医療関係者の皆さんと一致協力して対処したい。地域の診療所が往診やオンライン診療で状況を把握し、適切な医療を提供するようお願いする」。首相は医療関係団体を前に力を込めた。

 これまでは、無症状や軽症者が自宅または宿泊療養、中等症以上が原則入院だった。だが政府は2日、入院対象を重症者や重症化するリスクが高い人に限定し、それ以外は自宅療養を基本とする方針を決めた。中等症では肺炎や呼吸困難がみられ、重症化すれば酸素投与が必要になる。

 入院対象となる重症化するリスクが高い人について、菅首相は3日の面会で「中等症のうち、酸素投与が必要な人(中等症Ⅱ)や、糖尿病などの疾患を持っている人」と説明。呼吸不全には陥っていない「中等症Ⅰ」は、今後入院できない可能性がある。

 新たな方針が、中等症患者の入院を断る口実にされるのではとの懸念が広がり、この日、政府、与党は火消しに追われた。公明党の山口那津男代表は首相と官邸で会談し、「中等症の方も医療的ケアを受けられるよう、丁寧に対応してほしい」と求めた。

 入院の可否の判断も難しい。コロナの診察に当たる医療法人林外科医院(福岡県宗像市)の林裕章理事長は「コロナはいつ重症化するか読めない。このままでは自宅での死者は確実に増える」と見極めの困難さを指摘し、警鐘を鳴らす。

 政府の方針転換の背景には、8月末の6都府県の緊急事態宣言解除をにらみ、病床使用率を下げたい思惑がある。感染の「第5波」が猛威を振るう中、政府高官は「中等症を全員入院させたら病床が持たなくなる」と焦りを隠さない。

 自宅療養者数もかつてないほど増えている。東京都では、自宅療養者が7月30日に第3波のピークだった9442人(1月18日)を超えて9793人に。8月3日時点で1カ月前の約12倍に当たる1万2161人となった。高齢者へのワクチン接種が進み、すぐに入院となる人は少なくなった半面、介護や子育てで自宅を選ぶ人もいるという。

 入院の判断を迫られる現場の負担感は増すばかりだ。東京都が保健所の負担を軽減するために設置した「フォローアップセンター」は、看護師ら100人態勢で自宅療養者の体調管理を担うが、療養者の急増で対応に遅れが生じ、対象を65歳未満から30歳未満に絞った。都の担当者は「この状況で重症化リスクを判断する責任は重い」とこぼす。

 具体策を詰める前に方針を打ち出す「菅流」に、自治体も戸惑いを隠せない。全国知事会の飯泉嘉門会長は3日、田村憲久厚生労働相とのオンライン会談で、自宅療養の対象となる症状の基準などを明確に示すよう求めた。福岡県の担当者は「国から何も連絡がない。正直、どうしていいか分からない」と声を潜めた。 (前田倫之)

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