旅行への補助金「対象地域拡大を」 知事会、国交相に要請

 全国知事会国土交通・観光常任委員長の広瀬勝貞大分県知事は4日、居住地と同じ都道府県内の旅行を割引する制度について、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いている地域であれば、他県を含めて近隣圏に旅行範囲を広げても国が補助金を出すよう赤羽一嘉国土交通相に要請した。

 この日のウェブ会議で、赤羽国交相は「感染状況をみながらステップ・バイ・ステップで(補助対象を)広げることは必要」との認識を示したという。

 国は新型コロナウイルス感染拡大の影響で停止中の「Go To トラベル」の代替策として、旅行割引を実施する都道府県に補助金を交付。大分県であれば県民が県内旅行する場合に対象が限られており、広瀬知事は「県内旅行者の利用のみでは旅行需要に限界がある。観光業者は経営的に弱っており、支援できれば」と述べた。 (吉村次郎)

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