【大連日報】省エネ・環境保護目指す新型ローソン 中国で2店舗目

大連ニュースメディアグループ(大連日報)は、中国東北部有数の都市で、北九州市の友好都市である遼寧省大連市に拠点を置く友好メディアです。歴史的にも日本との関係が深く、親日家が多い地域としても知られる大連のニュースを随時紹介します。

 中国・大連市で初めての省エネ・環境保護型コンビニエンスストア「大連ローソン青泥窪橋旗艦店」がこのほど、オープンした。省エネ・環境保護型コンビニは中国国内では上海に次いで2番目。大連ローソンコンビニエンスストア有限公司と松下電器(中国)有限公司の共同事業で、省エネ、温室効果ガス排出削減、大気汚染防止を実現する。

 省エネと温室効果ガス排出削減の観点から、新店舗の電気設備は、2015年の標準店舗に比べて電力消費量を推定約20%削減することが可能となる。

 業務用冷凍・冷蔵庫の冷媒には、従来品に比べ「地球温暖化係数」が3分の1のR448Aを使用。冷凍庫に二重構造のエアカーテン(上から下に流れる冷気)を採用して冷蔵効率を高めた。さらに、店舗出入り口の自動ドアやエアカーテンで空調の過剰な稼働や蚊の侵入を防止する。食品パッケージのバーコードを読み取って自動的に加熱して節電するセルフサービス型電子レンジの導入など、さまざまな工夫を凝らしている。

 スマートフォンの専用アプリを使って商品を事前に注文し、店舗の外にある「スマートピックアップキャビネット」で受け取れる非接触型サービスも提供する。店内には利用客が献本できるコーナーを設けており、献本1冊につき1個のスタンプを押して25個集めると牛乳1本と交換できる。ローソンが、寄せられた本を分類・殺菌して市内の学校図書館に寄贈する。(大連ニュースメディアグループ・徐暁南記者/構成=中国総局・坂本信博)

大連日報=1945年11月、中国共産党大連市委員会の機関紙「人民呼声」として創刊し、その後「大連日報」となった。中国東北部有数の工業都市で、北九州市の友好都市である遼寧省大連市と周辺部をエリアとする朝刊紙や夕刊紙「大連晩報」などをグループで発行。西日本新聞社は2006年10月、記者交流や取材協力などを盛り込んだ「相互業務提携協定」を締結し、友好紙となった。19年、テレビ局などと合併して計11社からなる「大連ニュースメディアグループ」となった。

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