東京五輪閉幕 「原点回帰」へ課題検証を

 東京五輪が終わった。閉会式は、試合の緊張から解き放たれた選手の笑顔に満ちていた。そこには勝者も敗者もない。五輪ならではの交歓をテレビで味わった人も多かっただろう。

 閉会式があった国立競技場から視線を少しずらすと、五輪の熱も冷めるような現実がある。新型コロナウイルス感染は爆発的な勢いで広がり、開会時に比べて医療現場は明らかに逼迫(ひっぱく)している。五輪を楽しむ余裕のない人たちもいた。

 今大会を、異なる世界が並行して存在する「パラレルワールド」に例えたのは国際オリンピック委員会(IOC)の広報部長だった。五輪から感染は広がっていないと強調する意味の発言だが、言い得て妙である。

 IOCや大会組織委員会は、東京五輪は成功したと総括したが、その判断はまだ早い。感染が拡大し、多くの国民が理解したとは言い難い状況で開催を強行した大会だ。時間をかけて浮き彫りになった問題点を検証する必要がある。

 五輪の開催意義や運営方法を見直す契機としたい。

■感染拡大と無関係か

 五輪期間中の感染者急増は専門家が警告した通りだった。五輪との因果関係を示す科学的根拠はない。選手や関係者の検査陽性率は一般よりかなり低く、行動制限などの厳しい対策は一定の効果があったと言える。

 それでも国民心理への影響を指摘する専門家は少なくない。五輪のお祭りムードが、感染防止の行動自粛を緩めたという見方だ。各地の繁華街の人出やマラソンコース沿道の密集を見ると、否定できないだろう。

 政府や東京都は異論を押し切り、五輪開催と感染予防を両立させる困難な道を選択した。

 だが、国民に理解を求める姿勢やメッセージはあまりにも弱かった。とりわけ菅義偉首相が呪文のように繰り返した「安全安心な大会」は説得力のある手段が伴わず、逆に感染急拡大への不安を高めた印象さえある。

 振り返ると開会の前にも、責任ある立場の人から実態とかけ離れた言葉が乱発された。

 招致委員会は「東京の夏は温暖で理想的な気候」と宣伝したが、実際は選手が命の危険を訴える酷暑だった。これが昨年、当時の安倍晋三首相が開催1年延期を決めた際約束した「完全な形での実施」である。肥大化した経費を抑える「コンパクト五輪」も掛け声倒れで、課題は次の開催都市に先送りされた。

 大会の開催や運営に携わるリーダーたちの場当たり的な対応と発言が繰り返され、それが五輪自体への不信につながったことを忘れてはならない。

■半世紀前と同じ構図

 五輪組織の古い体質も白日の下にさらされた。日本オリンピック委員会(JOC)の前会長は五輪招致を巡る贈賄疑惑で失脚し、大会組織委の前会長は女性蔑視発言で辞任した。

 IOCが持つ特権もメスを入れるべき課題だ。

 コロナ下の開催に日本国内が揺れていた5月、IOCのバッハ会長は五輪実現に「誰もが犠牲を払わないといけない」と述べ、反発を呼んだ。国民感情をよそに、五輪を意のままに開催できるかのようなおごりを象徴する発言だった。まさにパラレルワールドの感覚である。

 真夏の過酷な気象条件下で選手が競技を強いられたのは、IOCに巨額の放映権料を支払う米テレビ局の都合である。競技の時間設定も同じ事情だ。行き過ぎた商業主義が、選手こそが主役である五輪の原点をゆがめてはならない。

 地方から見れば、今回の東京五輪も首都再開発を促進するための一大イベントだった。五輪に経済効果を期待する意図は57年前の大会と同じだ。もう東京中心の高度成長の再現を夢想する時代ではない。発想の転換は不可避であると強調したい。

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