福岡県に緊急事態宣言へ 9月12日まで、政府方針

 政府は16日、福岡県に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を発出する方針を固めた。期間は20日から9月12日までとなる見通し。複数の政府、与党関係者が明らかにした。同県には2日から「まん延防止等重点措置」を適用しているが、感染急拡大に歯止めがかかっておらず、対策の強化が必要と判断した。茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫の6府県も重点措置から宣言に引き上げる。

 政府は17日、専門家分科会の了承を得て、対策本部会議で正式決定する。

 福岡県は急激な感染拡大を受けて5日に宣言の発出を政府に要請していた。同県での宣言発出は6月20日までで解除されて以来、4回目となる。

 県は、宣言が発出されれば、県全域の酒類提供の飲食店に休業を要請し、酒類を提供しない飲食店には午後8時までの時短営業を要請する方針だ。

 同県では今月2日の重点措置適用後も感染拡大が続き、12日には新規感染者数が初めて1千人を超えた。15日時点の病床使用率は57・8%で、政府の指標で最も深刻なステージ4(爆発的感染拡大)の「50%以上」に達している。

 県は現在、今月末が期限となっている重点措置の適用に伴い福岡都市圏と北九州市、久留米市の計22市町村を重点措置区域に指定。区域内の飲食店には酒類提供の停止や午後8時までの営業時間短縮を要請し、区域外では酒類提供を容認した上で午後9時までの時短営業を求めている。

東京報道部、地域報道部取材班)

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