9月解散、無投票で自民総裁再選…コロナ禍で崩れる首相のシナリオ

 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が9月12日まで延長されたことを受け、菅義偉首相が想定した9月上旬の衆院解散、その後の自民党総裁選での無投票再選というシナリオは事実上、崩壊した。首相は解散までの新たな道筋を探ることになるが、内閣支持率は「危険水域」に沈んでおり、このまま低空飛行が続けば「菅降ろし」も現実味を帯びてくる。

 「やはり最優先すべきは新型コロナ対策。内閣総理大臣として行うべきだと思っています」。17日夜、官邸で開かれた記者会見で衆院の解散時期について聞かれた首相は、改めてそう強調した。その上で時期については明言を避けながら「総選挙、(衆院議員の)任期も刻一刻と迫ってくる。解散については選択肢が段々少なくなってきているが、その中で行わなければならないと思っている」と述べた。

 宣言延長に伴い、解散戦略の練り直しも迫られている。首相の自民党総裁の任期は9月30日まで。衆院議員の任期満了は10月21日だ。

 首相は当初、9月5日のパラリンピック閉幕直後に臨時国会を召集し、冒頭で解散。総選挙に勝利した上で、先送りした自民党総裁選を無投票で乗り切るシナリオを描いていた。そのシナリオも、宣言を9月12日まで延長したことで「事実上崩壊した」(政府関係者)。首相が解散の条件に挙げていたのは「コロナの収束」。「宣言中の解散なんかできるはずがない」。首相に近い党幹部は漏らす。

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 総裁選は9月17日告示、同29日投開票の日程が検討されており、同12日に宣言が解除できれば、総裁選告示前に解散に踏み切る余地は残る。ただ、党内には「日程がタイトで現実的ではない」との見方が広がっている。

 内閣支持率は低迷しており、自民党内には首相の「無投票再選」を避け、複数候補による本格的な論戦を実施して党への注目を集めた上で、衆院選に突入した方が戦いやすいとの声が高まっている。

 月刊誌で総裁選への出馬に意欲を示した高市早苗前総務相は最近、周囲に「確実に出ることができるか分からないが覚悟は決めた」と漏らし、党内最大派閥・細田派の一部が支援するとみられている。

 複数人が立候補した場合、無派閥で党内基盤が弱い首相がよりどころとするのは、2人の首相経験者だ。細田派への影響力を持つ安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相。首相が動向を気に掛ける2人は今のところ、「菅支持」で一致している。

 「(首相の下で)解散するんだから、任期満了に近づいてもいいじゃないか」。麻生氏は周囲にこう語る。感染が収まらない場合、任期満了直前まで引き延ばし、11月総選挙に持ち込む可能性を示唆する。

 だが、今月22日には首相の命運を左右する横浜市長選が控える。「お膝元」で首相が支援する小此木八郎前国家公安委員長が敗北する事態となれば、求心力を一気に失いかねない。政府関係者は危機感を募らせる。「地元でも勝てないとなれば、首相のメンツは丸つぶれだ」。新たな「選挙の顔」を求め、党内が浮足立つ可能性も出てくる。

 (久知邦、大坪拓也)

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