「デパ地下」の客数半減へ入場制限要請 福岡県4度目緊急事態へ

 政府は17日、福岡県など7府県を新型コロナ対応の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に追加することを決めた。これを受けて同県は、県全域の酒類やカラオケを提供する飲食店に休業、そのほかの飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請するなどの新たな対策を発表した。百貨店などの大型商業施設には入場者の制限を要請し、「デパ地下」は繁忙期の半数以下となるよう求める。県民にもデパ地下など混雑した場所への外出機会を半減させるよう要請する。期間は20日から9月12日まで。

 今月17日の感染者数は716人。7日連続で600人を上回り、16日時点の病床使用率は60%を超えた。

 同県では2日からまん延防止等重点措置が適用されているが、その後も感染拡大は止まらず、県は5日には宣言発出を政府に要請していた。同県の宣言は6月20日で解除されて以来4度目。服部誠太郎知事は記者会見で「自分や大切な人の命と健康を守るため、適切で責任ある行動を取ってほしい」と呼び掛けた。

 県は、感染力の強い「デルタ株」の広がりを受けて飲食店だけでなく大型商業施設への対策も強化する。店舗面積が千平方メートルを超える百貨店やショッピングセンターには来店客の人数管理や誘導を要請。特に感染が広がる事例が目立っている地下の食品売り場での入場制限強化を求める。

 福岡市や北九州市などを対象としていた大型商業施設の午後8時までの時短要請は県全域に拡大する。

 休業や時短要請に応じた飲食店や大型商業施設には協力金を支給。県は協力金などを計上した350億円の補正予算案を編成し、近く知事が専決処分する。

 (華山哲幸)

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