【ベトナム通信】コロナ規制、生き抜くたくましさ 盛一也弁護士

 堅調な経済成長を続け、日本企業の進出先として注目されるベトナム。1億人に迫る人口と豊富な若年労働力に加え、近年では中間所得層の増加によってマーケットとしての期待も高まってきました。福岡からも企業進出が続いており、取引支援などのため明倫国際法律事務所(福岡市)は2018年からハノイ、20年からホーチミンに弁護士を駐在させています。日本であまり知られていないベトナムの最新情報を最前線の弁護士がお届けします(随時掲載)。

■「ベトナム通信―駐在弁護士から」②盛一也弁護士(ホーチミン駐在) 

 東南アジアで電子商取引(EC=Electronic Commerce)市場が拡大しています。その背景には、順調な国内総生産(GDP)成長率に裏付けられた著しい経済発展があります。経済発展により、東南アジアでは中間層・富裕層が急速に増加しており、こうした人たちがベトナムを含む東南アジアのEC市場における主要な消費者を占めています。

 バイク大国であるベトナムでは、ECで注文した商品の多くはバイクで配達されます。レストランに調理済み食品(料理など)を注文すると、30分程度で届きます。無印良品、イオンモール、セブン―イレブンなどベトナムに根を張る日系企業も、スマートフォンのアプリからの注文に対応しており、注文した商品を即日(または数日以内に)デリバリー(宅配)してくれます。このように、ECの発展とともにベトナムのデリバリーも盛んになっています。

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 ベトナムの新型コロナウイルス第4波に対する取り組みは徹底しています。...

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