コロナ禍「子ども食堂は地域のインフラ」 福岡県ネットが本格始動

 福岡県内の子ども食堂が交流する「県こども食堂ネットワーク」が31日、初総会をオンラインで開催し、活動を本格的に始動した。数年前から各地で急速に広がった子ども食堂は同県内では200以上に増え、取り組みも多様化する一方、新型コロナウイルス禍で一緒に食事をすること自体が難しい時期が続き、難しい運営を強いられている。代表に就任した大西良・筑紫女学園大准教授は「ワンチームとなって子ども食堂の活動をもり立てていこう」と呼び掛けた。

 同県内では2015年ごろから子ども食堂の開設が増え、NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」(東京)のまとめでは昨年10月時点で約200の食堂がある。

 これまで地域ごとのネットワークはあったが、「支援の輪」をさらに広げるため、福岡では初めて県単位のネットワークを設立。今後は交流会や研修会を開き、ノウハウや悩みを共有したり、運営者同士が助け合ったりする予定。

 総会には運営者ら約200人が参加。むすびえ理事長の湯浅誠・東京大特任教授が講演し、県内約130の食堂運営者を対象に6月中旬~7月中旬に実施したアンケート結果(有効回答数85)も紹介された。

 アンケートでは、約6割が活動内容を変えて継続していた。食材を配る「フードパントリー」や弁当配布に切り替えたとの回答は42団体に上った。コロナ禍で運営を休止しているのは約25%だった。

 参加者が「増加した」と回答したのは20団体で、「減少した」の19団体を上回り、コロナ禍で支援を求める人が増えている現状をうかがわせた。湯浅さんは「(コロナ禍で利用者が増えるのは)全国共通の現象。食堂運営者だけでなく、自治会などと連携して地域全体で支援を続けるのがあるべき姿だ」と語った。

 食事の提供以外に意識していることは「居場所づくり」(70団体)、「食育」(57団体)、「多世代交流」(50団体)と続いた。大西代表は「コロナ禍で『無縁社会』がますます進行する今、子ども食堂は地域の多様な人がつながるインフラになりつつある。力を合わせ、社会全体で支え合う空気をつくっていきたい」と強調した。

 (白波宏野)

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