組事務所の開設禁止区域拡大へ 福岡県暴排条例、子育て施設周辺など

 福岡県は、暴力団事務所の開設を禁止する区域を大幅に拡大する県暴力団排除条例の改正案を10日開会の県議会定例会に提案する方針を固めた。1日、関係者への取材で分かった。現行では学校や図書館などの周囲200メートル以内を禁じているが、子育て支援施設など対象施設を増やし、生活に身近な場所での暴力団の活動を封じ込める狙い。

 関係者によると、新たに周囲200メートル以内で事務所が置けないのは、認可外保育施設などの子育て支援施設や都市公園、体育施設など。一部は全国で初めて禁止の対象になる。違反した場合は罰則が科される。

 これとは別に、都市計画法で住居系や商業系に指定されている地域でも、暴力団事務所を開くことを禁止する。こうした規制で市街地などでは広い範囲で事務所を設置できなくなる見通し。

 条例は、暴力団に利益供与した事業者を取り締まる規定を全国で初めて盛り込み、2010年に施行された。その後、標章を掲示した飲食店に暴力団組員が立ち入ることを禁じるなど、改正を繰り返してきた。

 福岡県内には全国最多となる五つの指定暴力団が本拠を置き、12年ごろまで発砲事件が相次いだ。福岡地裁は8月24日、市民襲撃4事件で殺人罪などに問われた特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)のトップに死刑判決を言い渡した。

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