福岡県の緊急事態延長へ 政府、12日解除は困難と判断

 政府は、福岡県に発出中の新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、12日までの期限を延長する方向で調整に入った。新規感染者は減少傾向だが、400人を超える高い水準で推移。病床使用率も60%台で高止まりしており、解除は困難と判断している。

 複数の関係者が7日、明らかにした。政府は9日にも各地に出している宣言やまん延防止等重点措置の延長や解除を判断する。

 同県では、7月下旬から急激に感染者が増えた「第5波」で、8月18日に過去最多となる1253人の感染を確認。同月下旬から減少傾向となり、ピーク時の半分以下にまで低下している。

 ただ、新規感染者や療養者、病床使用率などは依然として政府の判断指標で最も深刻なステージ4(爆発的感染拡大)に該当。県は7日、政府に対して「12日での解除は難しい」との見解を伝えた。

 県は、新規感染者や病床使用率が、宣言解除の目安となるステージ3(感染急増)相当に下がるのは9月下旬以降と予測している。

 政府は21都道府県に発出中の宣言について、首都圏や関西圏など大都市部を軸に延長する方向で調整している。(金子晋輔、久知邦)

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